娘と一緒にチューバ四重奏を聴いてきて、「チューバは低音」と言う概念が完全にぶっ壊れてしまった鈴忠です♪
さて今日は「金利上昇局面で見える政府債務問題」について書いてみようと思います。
最近は考えることを辞め、農作業に没頭していましたがようやく落ち着いてきたので、ここからは少し頭を使っていきたいと思います。
では早速、、、。
既定路線
アベノミクス以降、紙幣印刷(量的緩和)が常習化しており「インフレ」や「金利上昇」が既定路線に入っていたのはこのブログでは周知のことですが、今になりようやくその効果があらわれてきてるので、そこら辺の対策を下記に書いていきたいと思います。
毎月のようにモノの値段は上がり続け、この流れはいずれ止める事が出来なくなるでしょう。
金利上昇の影響
金利が上昇すれば、
- 政府債務の多額の利払い(利子)
- 国債保有の損失
- 株式市場の下落
- 実体経済の景気後退
が考えられます。
この中でも、1.政府債務の多額の利払いについて深掘って考えて行きます。
政府債務の多額の利払い
先進国の多くの中央銀行は、量的緩和で大量の国債を保有しています。
日本では長期金利が1%までしか上がっていませんが、アメリカでは現在金利が5%まで上がっており、利払い問題が発生しています。
これは今後日本でも起こってくるでしょう!
実際に植田日銀総裁は、今月中旬に「7月の会合での追加利上げは十分にあり得る」と発言もしています。
さらに先を考える
金利が上昇してきた時、考えなければ行けないのが国の予算(国家予算)です。
予算編成で国債の利払い(利子)が増えると、その分の財源をどこからか補填しなくちゃいけません。
そうなれば増税の議論がされるはずです。さらに高齢社会の影響も受け、年金制度の再編も求められます。
実際に今、議論しているのモノの中に「社会保険皆加入」と言うのがあります。
今後、個人事業主も厚生年金の加入対象になって来る可能性があるので、ここら辺は注視しておく必要があるでしょう。
国の解決法
さらに状況が悪化すると、国債の再編が視野に入ってきます。
金利上昇局面に置いて、そのままの金利を採用していれば、利払い(利子)のみで予算が組めなくなってしまします。なので国債の金利を固定し(1%~3%)、編成し直す荒業を使ってくるかもしれません。
その場合、金利上昇で国債価格は下落します。さらに金利固定なので、金利での旨味も受け取れません。
本当は法律上違反になりますが、国はその違反をないことにしてきた経緯があります。
例えば、リーマンショック時のモーゲージ債(不動産ローンを証券化したもの)やアメリカFedの社債買い入れ、奨学金ローンの免除なども違法ですが、それを容認しています。
つまりいかようにでも変えられるということです。
日本もこの状況を想定しておいて良いでしょう。
まとめ
結果、人々は貴金属へ資金を逃しているのが現状です。
1970年代の物価高騰時代を見れば、その行動は明らかです。
歴史は繰り返します。私たち世代は経験したことがないので分からないだけで、歴史上では何度も同じことを繰り返しています。
この流れは既定路線です。
今、資産は増やす時期ではなく守る時期です。
その事を頭に留めながら対策を練ってみて下さい♬