今日は、『仕事革命に乗遅れるな』です。
2018年は副業解禁元年となりました。これは、厚生労働省が副業・兼業を推進すると明言したからです。
2019年はこの流れが更に加速していくでしょう。
では何故、国は副業を解禁していくのでしょうか？
副業解禁の理由を考えること。これがとても重要です。国の目的が分からなければ、進むべき方向を見誤ってしまいますからね☆
それでは現状を見て行きましょう。現在多くの人が労働者として働いています。これは第二次世界大戦以降、工場で商品を大量に作り消費するという目的で進められたもので、労働者という選択肢が主流になりました。今でもその名残が抜けずにいるのが現状です。
親に「良い学校に行って、良い仕事に就け！」と言われた子は「安定した仕事、安定した給与、良い福利厚生」を考えるようになりました。これまでは、これで上手くまわっていたのです・・・
しかし、2000年以降この考え方は変わりました。理由は色々ありますが、その中でも1999年「グラス・スティーガル法」が撤廃されたことは大きな要因です。「グラス・スティーガル法」の撤廃は、スーパーバブルのロケットエンジンを経済に搭載した感じです。(グラス・スティーガル法については調べてみてください♪)
つまり2000年以降、先進国の各家庭ではある程度のモノ（家電等）は揃った。消費の行き場を失ったお金が実体経済から金融経済に流れ、金融経済は加速度的に伸びて行った！ということです・・・
更にインターネットの普及が拍車をかけました。またインターネットの普及は情報量の増加に繋がりました。
国の借金も2000年以降、爆発的に増加しています。（グラス・スティーガル法の撤廃により。更に少し前の1971年。お金は金に裏付けられ発行されていましたが撤廃＝お金は紙となり印刷可能となりました）
銀行がロケットエンジンなら、国は増強剤を注入し経済を回しています。
インターネットや金融経済が主流になり、実体経済が加速したことも確かです。
しかし、この見せかけの経済がいつまで続くのか私たちは考える必要があります。私は国がその対策として、副業解禁に踏み切ったと考えています。
変化が目まぐるしい世の中で、5Ｇの世界がやってくれば更に情報量は増え、変化は激しくなっていくでしょう。
そんな中、労働者という選択肢だけでリスクなく暮らしていけるでしょうか？
情報量が増えた不確実な世界において、大企業に入れば安定していられる！ということが言えるでしょうか？
国は今後、借金の増加を理由に増税するでしょう。
労働者という選択肢のみでは、その増税をまともに食らってしまいます。なにせ税金は給料からの天引きですから・・・。
だから私たちは、国の作った道。副業解禁に乗って行かなくてはいけません。
法律を作るのはお金持ちの人たちです。作った裏には回避する道が隠れています。
是非その道を掴んでみてください。
ムリだと思う人はそのまま突き進んでください。やってみようと思う人は行動してみてください。
時間はそれ程多くはありません。仕事革命に乗遅れないよう進んでいきましょう☆