金融崩壊が実体経済に影響を与える

今日は、次の金融崩壊が実態経済にまで波及するか？考えてみたいと思います。

 

資本主義とは、企業同士が競争し、良い品物は売れ、粗悪な品物は売れ残る構図です。

しかし、需要のほうが供給よりも多ければ、品物が皆の手に届くまで、どのような品物でも需要は伸びていきます。その結果、雇用と給与は上昇し、経済は成長し、国の税収が増え、金利が上昇し、国が発展していきます。

これは、今でも発展途上国で見られることです。
https://tadamitsu.com/archives/726

 

しかし、モノが皆の手に行渡った場合どうなるか？

それが、今の先進国の状態です。

需要と供給が逆転し「需要＜供給」。つまり、供給過剰の状態。モノが余っていることで価格が下がるデフレが起きてしまうのです。

 

少し考えればわかることですが、私たち消費者にとってデフレは良いことです。給料が下がらず、モノの値段が下がってくれれば、私たちは安く買う事が出来ます。

しかし、企業側目線で見ると、モノの値段が下がることは、収益が下がるため、悪いこととなってしまいます。

 

テレビ等ではよく言われている、失われた20年とは、企業目線で放送しているということです。

 

この間、政府は何をしたか？ですが・・・量的緩和と低金利政策です。

皆が欲しがる良い品物をアイディアを出して作っている企業の製品は、売れます！価格も上昇します！！

しかし、従来通りの品物を作っている企業は、その製品に対し付加価値がなくなるため、売れ残り！価格も下落します。

 

つまり、従来道りの品物を作っている企業は、デフレに陥っているということで、それを政府は量的緩和や低金利により、無理やりインフレに持っていこうとしている状態です。問題は、政治家と企業の癒着だったのです。

以前働き方は、「個の時代」に入っていくと言いました。
https://tadamitsu.com/archives/740

 

本来あるべき姿を、国が介入し金融緩和により、企業を延命させている（ゾンビ企業を作っている）だけなのです。

何度も言いますが、問題は政治家と企業の癒着です。

しかし、このお陰で職を失わずに給料をもらって家族を養っている人もいると言うことを忘れてはいけません。

物事は見方を変えるだけで、180度変わります。

話はそれましたが、、、

この結果どうなるのか？ということですが・・・

崩壊を先送りにして、時間を稼いでいるだけで、先進国の多くは当に限界点を超えています。

 

この動きは世界中で起きているため、次の崩壊時には金融経済だけでなく、実体経済にも影響を及ぼし、私たちの生活を苦しめる可能性があります。

だからこそ私たちは、夢や目標を持ち、「脳の仕組み」と「お金の仕組み」を理解し、次の崩壊に備え対策を練ることが重要となります☆